KADOKAWAについて、株式会社カカオは保有割合が5％を超えたと報告 [大量保有報告書]
KADOKAWA<9468>について、韓国の株式会社カカオは8月21日受付で財務省に大量保有報告書（5％ルール報告書）を提出した。報告書によれば、株式会社カカオのカドカワ株式保有比率は5.10％となり、新たに5％を超えたことが判明した。報告義務発生日は8月14日。
■財務省 ： 8月21日受付
■発行会社： ＫＡＤＯＫＡＷＡ <9468>
■提出者 ： 株式会社カカオ
義務発生日：2020/08/14
保有割合 ：0％→5.10％（前回→今回）
保有株数 ：3,617,000株
提出日時 ：2020/08/21 15:00
韓国企業株式会社カカオとは
株式会社カカオは、韓国のインターネットサービス会社。無料通話・メッセンジャーアプリのカカオトークなどを、国内外に展開している企業である。今回の保有目的は「カカオの日本子会社はカドカワとの間で継続的なビジネス関係を有しており、今回の投資を通して、長期的な協力関係を築くことを望んでいる」としている。
通信傍受問題（TikTok同様通信傍受問題を起こしている）
一言で言えば、株式会社カカオはろくな企業ではないと言うことである。
2014年、ダウムカカオが韓国の情報捜査機関へカカオトークの一部利用者の対話内容を提供していたことが明らかになった。ダウムカカオは、2013年から2014年上半期の間に、リアルタイムで傍受する「傍受令状」を147件、過去の対話記録を提出する「押収捜索令状」を4807件受け取り、それぞれ130件超、3800件超を処理した。
同年10月16日、李碩祐共同代表が利用者に対して謝罪し、今後は傍受令状に応じないことを表明したところ、検察関係者は、「裁判所の令状執行を拒否するのは明白な公務執行妨害であり現行犯で処罰できる」と発言した。
しかし翌年10月7日、カカオは検察への協力を再開した。同月14日、韓国における司法の最高機関である大法院は、「傍受令状の執行を委託されたカカオが、サーバーに保存された対話内容を抽出して一定周期で捜査機関に提供したのは違法である」とし、李共同代表とほか2人に懲役2年、資格停止3年を判決した。
最高検察庁は同日、「殺人、強盗、性的暴力、国家保安法違反など重大犯罪を捜査するためにも通信傍受は必要であり、大法院が見解を変更しない場合は、立法的、技術的補完が必要である」と判決に不満を示したが、カカオは再度傍受令状に応じないと言明した。
これらを受け、カカオトーク利用者の間では、情報捜査機関の傍受を嫌い海外のサーバーを利用する対話アプリに移る動きが強まり、韓国で社会現象となった。
株式会社カカオのKADOKAWA株式保有に関して
株式を上場している以上は、誰が何をどれだけ株式を取得しようが仕方の無い事ですが、個人的には例え株価が上昇したとしても株式会社カカオに限らず韓国企業が株式取得することを望んでいません。わたしはアニメ関連株を好んで保有しており、特にKADOKAWAに関しては最も高い資産構成比率で保有しています。それでもです。
アニメを応援しているものとして、もし日本のアニメコンテンツが荒らされるようなことがあっては、国益にすら反することになってしまうと考えます。日本不買運動はどうしたのでしょうか？？？（わたしは韓国がどうのこうのではなく反日が嫌いです。誰も読まないと思うので立場は明確にしておきたいと思いますｗ）
KADOKAWAの株価と価値
3月23日安値1022円をボトムに、上昇する25日線を支持線としたリバウンド基調が継続しています。一目均衡表では雲を上回っての推移が続いており、転換線、基準線が支持線として機能しているようです。遅行スパンは実線を上回っての推移により、上方シグナルが継続しています。
また、5月にはダルトン・インベストメンツ・エルエルシー、7月にはみずほ銀行がそれぞれ大量保有報告書を提出しており直近の株価上昇も理解できます。KADOKAWAはとてつもないコンテンツを保有しています。今後もKADOKAWAには日本の総合コンテンツ企業としてしっかりやってもらいたいです。
2020年8月直近のラノベ新刊情報
