ドゥテルテ大統領 新型コロナウイルスの感染拡大が収まっていないと判断 マニラ首都圏の外出・移動制限措置は7月1日から15日まで継続

マニラの外出制限・緩和拡大は見送り
フィリピンのドゥテルテ大統領は6月30日夜、マニラ首都圏で実施している外出・移動制限措置について、7月1日から15日まで継続し、さらなる緩和拡大は見送ると表明した。新型コロナウイルスの感染拡大が収まっていないと判断した。

一方、外資企業の工場が多い首都圏近隣では緩和を拡大する。感染者が急増している中部セブ市は、完全に自宅待機を命じる厳格措置を維持する。

ドゥテルテ大統領は、マニラ首都圏の外出・移動制限について「住民の大半がガイドラインに沿って生活できている」と指摘した。一方、海外出稼ぎ労働者(OFW)の帰国が急増し、ニノイ・アキノ国際空港(NAIA)で立ち往生する人たちが増えていると説明。感染リスクにもなることから、適切に対処するよう運輸省に指示した。

 

警戒度:ECQ(広域的隔離措置)>MECQ(修正広域的隔離措置)>GCQ(一般的隔離措置)>MGCQ(修正一般的隔離措置) ECQはいわゆる都市封鎖、GCQは日本の緊急事態宣言に近いイメージです。

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感染者数増・感染エリア拡大は止まらない

フィリピンは比較的早期にマニラ首都圏をLock downしていたため、これまで多くの島では感染拡大は抑えられていました。しかし、感染者数が増加しているにもかかわらず、経済的に行き詰りマニラ首都圏のLock downを解除せざるを得なくなりました。

それに加えて、海外出稼ぎ労働者(OFW)の帰国と国内線の再開により、感染はフィリピン国全体に拡大する結果となりました。もはや、フィリピンに安全な島は無いと言えます。

フィリピンはこのままではブラジルと同等の道を辿ることとなるでしょう。また、いつ、どのエリアで突然Lock downとなるか分かりません。フィリピンへの入国やエリアを跨いだ移動は避けておいた方が無難でしょう。

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