フィリピンのドゥテルテ大統領は28日夜、新型コロナウイルス感染防止策として3月中旬からマニラ首都圏で続けてきた「封鎖」措置を6月1日から緩和すると発表した。限定的ながら、オフィスへの出勤や商店の営業、公共交通機関の運行が2カ月半ぶりに再開される。厳格な移動・行動制限にもかかわらず感染者数の増加に歯止めはかかっておらず、経済活動の再開を優先させたとみられる。大統領は「いわゆる『新たな日常』に移り、様子を見よう」と述べた。
ただ、外出できる年齢は18~59歳に制限され、休校も継続。店内での飲食やスポーツジムの営業も引き続き禁じられる。
収束の目途は立たないものの意外と少ない死者数
フィリピンの新型コロナウイルス感染者数は、収束の目途が立ってはいないものの欧米とは異なり意外と少ない死者数で抑えられています。今回の封鎖緩和の決定はコロナ死者数と経済的影響を天秤にかけた苦渋の決断です。
経済的な問題に関して、どうやら今下院にて売る物が無いから公共事業を100%迄外国資本を認める法案が通過したようです。これは、自国の公共事業を外国資本に参入させることは、他の国でも聞いたことがありません。国の重要なインフラや事業(電力、水道、鉄道、通信、郵便、資源等)を、外国資本に売り資金が国内に呼び込む、悪く言えば外国資本に支配されるわけです。短期的には仕方ないことかもしれませんが、中長期的には大きな問題になることは間違いないでしょう。それほど、フィリピン経済はひっ迫していると言う訳です。フィリピンの収入の一つには海外からの仕送りがありますが、今は期待できないのでしょう。
フィリピンは過去にも国の重要なインフラや事業を外国資本に売り渡している歴史があります。故にフィリピンは貧困から抜け出せない要因の一つとなっているわけです。フィリピンの公共事業には多くの日本商社が投資しているが、約30%から100%買うことができると言うことです。本当に買うかどうか、また今後の法律によりルールが変わる可能性(接収リスク)があるため実際に100%ととなることは無いとは思いますが・・・。
いづれにしても、まずは早くコロナを収束させて経済を立て直してもらいたいものです。